政府は16年度の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定した。これによると、16年度の民間住宅投資は対前年度比0.1％減、設備投資は7.2％増となった。

　住宅投資は、雇用・所得環境が厳しいながらも持ち直しに向かうことから、15年度の0.2％減から下げ幅を縮小。対前年度比0.1％減となる見通しとした。

　設備投資は、企業収益の改善が続くなかで、7.2％増と引き続き増加する。

　雇用・所得環境については、全体的には厳しさが続くものの、企業部門の回復にしたがい、完全失業率は5.1％程度と、15年度より0.1ポイント低下する。